図2−3−9　交通事故に対する不安

資料：1991年「交通安全に関する世論調査」（総理府）

（3）日常生活の安心

高齢者の日常生活に関する犯罪や災害に関して、わが国の治安は国際的には極めて良好に保たれている（図2−3−10）。しかし、「犯罪統計書」（警察庁）、「火災年報」（自治省）等をみると、「高齢者の被害件数」、「高齢者の火災死亡者数」は、この数年増加の状況にある。高齢人口の増加に伴う現象と言われてはいるが、地域社会での「声がけ」、「見回り」による犯罪防止、都市ガス会社等の防災見回りが防犯・防災に極めて有効であることは広く知られている。こうした地域社会における新しい型での協力活動は今後ますます活発化してゆくものと考えられるが、日中の地域在住者が高齢者主体となることも否めず、行政やボランタリー・セクターの支援が不可欠となる。

図2−3−10　先進各国の犯罪発生率

資料：1996年「国民生活白書」（経済企画庁）

また、高齢者が経済的被害を受けたりすることも少なくはなく、日常生活上の心配事も併せて、高齢者が容易に相談できる行政や社会の対応が形成されてゆかなければならない。北九州市等に見られる地区行政の相談システム、弁護士会の「高齢者の法律相談」体制、そし

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